Service
民泊・旅館業の
許可申請、
届出について
簡易宿所営業の許可申請、180日以内の民泊（住宅宿泊事業）の届出、いずれにも対応しています。
消防法・建築基準法など関連法令の確認から、保健所との事前協議、現地検査の立会い、申請書類の作成まで、行政とのやり取りを一貫してサポートします。
Worries
こんなお悩みありませんか？
- 何から手をつけていいか分からない
- 法律に違反しないか不安
- 平日忙しくて役所とのやり取りの時間が取れない
- 消防法や建築基準法など、専門的な部分が不安
一人で悩まず、
まずはお気軽にご相談ください。
Menu
対応している業務
その他の対応業務
民泊・旅館業の許可申請以外にも、宿泊施設用地への農地転用手続きや、開業時に活用できる補助金申請のご相談も承っています。「これも相談していいのかな？」ということがあれば、お気軽にお声がけください。
One Stop
開業後の運営まで、窓口はひとつ
理由 1ワンストップ
許可申請から運営まで、
ワンストップ対応
民泊・旅館業は「許可を取ったら終わり」ではありません。申請は当事務所が、開業後の運営管理・清掃は代表が役員を務める株式会社アスティが対応します。窓口はひとつのまま、開業から運営までつながるのが強みです。
理由 2長くお付き合い
開業後も頼れる、
長期的な相談相手
許可が下りた後も、法令改正や日々の運営で迷うことは次々と出てきます。申請完了後もアフターフォローとしてご相談いただけるので、「困ったときにすぐ聞ける専門家」として長くお付き合いいただけます。
Comparison
旅館業と民泊、なにが違う？
どちらの手続きになるかで、営業できる日数や場所の条件が変わります。
旅館業法簡易宿所営業
- 手続き
- 許可が必要です
- 営業できる日数
- 制限なし
- 営業できる場所
- 用途地域による制限があります
（住居専用地域などでは原則できません） - こんな方に
- 本格的に宿泊業を営みたい方
住宅宿泊事業法民泊（住宅宿泊事業）
- 手続き
- 届出が必要です
- 営業できる日数
- 年間180日まで
- 営業できる場所
- 住居専用地域でもできる場合があります
（条例で区域や期間が制限されることがあります） - こんな方に
- 空き家や自宅の一部を活用したい方
どちらが合っているかは、物件の場所や建物の条件によって変わります。
物件を決める前の段階から、お気軽にご相談ください。
Flow
ご依頼から完了までの流れ
- お問い合わせ・ヒアリング
現状やご希望を伺います
- お見積り・事前調査
物件や条件を確認します
- ご契約
- 行政対応・必要書類の収集
関係機関と調整します
- 申請・現地検査の立会い
- 許可取得・アフターフォロー
開業後のご相談も対応します
Contact
まずは無料でご相談ください
「これは相談していいのかな」という段階でも構いません。
オンラインでのご相談にも対応しています。